消防庁がガソリンを容器で販売する際、販売相手の身元や目的を確認し記録を保存するよう業界団体に要請しました。京都アニメーション放火事件の犯人がガソリン携行缶２０L入２個を用いて事件に及んだことを受けての措置です。
要請された業界団体もかかる労力やお客への気遣いからこの扱いをに戸惑っているようです。業界団体＝ガソリンスタンド事業者ですね。
要請内容については
①身元や目的の確認 ②販売記録簿の作成 ③不審者の警察への通報 となっています。
んー、重大な事件を受けて、致し方ないところなんだけれど、具体的にね、どう対応するの？ってところが現場＝ガソリンスタンドに丸投げですよね。身分証がなければ買えなくなるのですか？ 法的な強制力はないですよね？ このへんの対応をすべて現場＝ガソリンスタンドがこなさなければいけなくなる。
協力要請もいいのだけれど、先ずは法律の整備などで対応していただきたいところです。
過去にも重大な事故の後には、気をつけなきゃとその時ばかり力が入ります。
２００１年に歌舞伎町の雑居ビル火災で４４人がなくなった際も、非常口が塞がれていないか、当時、全国で異常なまでに消防の確認が入りました。
あるときはエレベーターで大きな事故があると、全国のエレベーターの大点検を行いました。
今回は京都アニメーション放火事件でたかだかガソリン４０Lの威力が如何に大きなものであるか気が付かされましたね。
わたしの職場にも作業機械用としてガソリンの携行缶は４０L分普通にあります。簡単に買えなくなると大変めんどくさくなりますね。
あまり決まりが多いと大変窮屈な世の中になってしまいますが、致し方ないところなのでしょうかね。 考えさせられます。